飲食店が行なうべき受動喫煙対策を解説！喫煙室を設置できる条件とは

改正健康増進法が示す受動喫煙対策

健康増進法は2003年に施行された、国民の健康増進を目指す法律です。2018年7月にその一部を改正する「改正健康増進法」が成立し、2020年4月1日から全面施行されています。

改正健康増進法は受動喫煙対策との関連性が深いので、その目的や改正ポイントをきちんと押さえておきましょう。


◇改正健康増進法の目的
改正健康増進法のおもな目的は「望まない受動喫煙をなくすこと」です。

たばこの煙には、喫煙者が吸い込む「主流煙」、点火部から出る「副流煙」、喫煙者が吐き出す「呼出煙」の3種類があります。ニコチン、タール、一酸化炭素、アンモニアなどの有害物質は、主流煙、副流煙、呼出煙のいずれにも含まれます。

喫煙者を含め、その周囲の人々が副流煙・呼出煙を吸わされる「受動喫煙」は、本人の意思と関係なく発生するので、非喫煙者であっても健康被害のリスクにさらされます。そのため、国民の健康増進を図るにあたり、受動喫煙を防ぐための対策は欠かせません。

受動喫煙対策自体は法改正前から進められていましたが、あくまで「マナー」の範囲でした。しかし、法改正後はより厳格な「ルール」に変わったので、企業は義務として履行する必要があります。

飲食店の場合、分煙による受動喫煙対策を行なえば、非喫煙者だけではなく喫煙者も来店しやすくなります。結果的に売上やリピート率の向上へとつながるため、経営の観点から考えても重要といえるでしょう。


◇4つの改正ポイント
改正健康増進法における改正ポイントは、以下の4つです。

● 原則屋内禁煙
多くの人々が利用する施設の場合、原則屋内禁煙です。

● 喫煙室の設置
一定の条件を満たせば、屋内でも喫煙可能となる各種喫煙室を設置できます。

● 20歳未満は喫煙エリア立入禁止
20歳未満の場合、喫煙以外の目的（会議・清掃など）でも喫煙エリアに立ち入ることは認められません。その施設で働く従業員も対象です。

● 喫煙室への標識掲示義務付け
屋内に喫煙室を設置する場合、必ず指定された標識を掲示しなければなりません。紛らわしい標識、標識の汚損には罰則が科されます。

飲食店における禁煙・喫煙に関する店頭表示

飲食店の場合、禁煙・喫煙に関する店頭表示は以下のように規定されています。

飲食店で受動喫煙対策として喫煙室を設置するには

飲食店に喫煙室を設置したい場合、あらかじめ諸条件を把握しておきましょう。


◇飲食店は原則屋内禁煙
飲食店は「多くの人々が利用する施設」に該当するので、原則屋内禁煙となります。ただし、一定の条件を満たしている飲食店の場合、喫煙可能室を設置することが可能です。

また、一般的な飲食店に設置できる喫煙室は、以下の3種類です。

● 喫煙専用室（喫煙可能、飲食など提供不可）
● 加熱式たばこ専用喫煙室（加熱式たばこに限定、飲食など提供可能）
● 喫煙可能室（喫煙可能、飲食などの提供可能）

なお、これらの喫煙室は施設の一部に設置できます。


◇バーやスナックなどの喫煙目的店の場合
シガーバーやスナックなど、喫煙目的店（喫煙を主たる目的とする施設）に当てはまる場合、施設の一部または全部に「喫煙目的室」を設置できます。

喫煙目的室では、喫煙に加えて飲食などの提供も可能です。ただし、米飯類やパン類といった主食の提供は認められていません。

喫煙室における技術的基準は？

喫煙室を設置するためには、施設の技術的基準（構造基準）を満たす必要があります。


◇3つの技術的基準
喫煙室における技術的基準は、以下の3つです。

1. 喫煙室の出入口において室外から室内に流入する空気の風速が0.2m／秒以上である
2. たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁や天井によって区画されている
3. たばこの煙が屋外に排気されている

出典：改正法のポイント｜厚生労働省

施設の構造によっては、ダクト工事などが必要となる可能性があります。


◇注意点
複数階に分かれていてフロア分煙とする施設でも、喫煙専用室での飲食は認められていません。

また、喫煙可能店（屋内すべてで喫煙できる施設）の場合、満たすべき技術的基準は上記2の区画基準のみです。加えて喫煙可能店・喫煙可能室については、行政への届出が必要となります。

飲食店の受動喫煙対策には、クリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンを

受動喫煙対策として喫煙専用室を設置する場合、以下のような問題が生じます。

● 空き部屋を確保しなければならない
● ドアを開け閉めする際、外にニオイが漏れる
● 衣服にニオイが付着しやすい
● 法律要件に関するレポート作成が必要

これらの問題がネックになる場合、より設置しやすく浄化能力にも優れる「分煙機（キャビンソリューション）」がおすすめです。

ここでは、高性能な分煙機を提供するクリーンエア・スカンジナビアの製品の特長を紹介します。以下、「分煙機」を「分煙キャビン」と呼びます。


◇クリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンの特長
ここでは、高機能な分煙キャビンを提供するクリーンエア・スカンジナビアの製品の特長を紹介します。

・大規模な設置工事が不要
クリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンは、100V電源さえあれば屋内どこにでも設置可能です。新しく部屋を用意したり、大規模な設置工事を実施したりする必要はないので、スペースの有効活用やコスト削減につながります。

・圧倒的な浄化能力が強み
たばこ粒子やガス状成分をほぼ100％捕集できる、圧倒的な浄化能力も強みです。たばこの煙に含まれる有害物質はもちろん、嫌なニオイも徹底的に除去できます。

・厚生労働省が規定する「脱煙機能付き喫煙ブース」の技術的基準に対応
クリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンは、厚生労働省が規定する「脱煙機能付き喫煙ブース」の基準に対応しているので、安心して使用することができます。

・専門スタッフによる定期メンテナンスサービスを提供
分煙キャビンの導入後は、クリーンエア・スカンジナビアのスタッフが空気浄化フィルターやタバコの吸殻を定期的に点検・交換におうかがいします。
常に最高の空気環境を提供するため、我々は高品質なサービスをお届けいたします。

・法律要件に関するレポート作成を代行
クリーンエア・スカンジナビアでは、定期的な点検・交換だけでなく、法律要件に関するレポート作成についても代行しております。

これらのサポートについては、レンタル料金にすべて含まれているため、費用に関しても安心してご利用いただくことが可能です。
飲食店の分煙、受動喫煙対策としても非常に役立つクリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンを、ぜひご検討ください。

クリーンエア・スカンジナビアの分煙機（キャビンソリューション）

まとめ

飲食店は原則屋内禁煙ですが、一定の技術的基準を満たせば、喫煙室を設置できます。受動喫煙対策として分煙することで、非喫煙者・喫煙者双方が来店しやすくなるため、経営安定化のためにも検討したいところです。

喫煙室よりも設置しやすい分煙機も視野に入れつつ、店舗に合った対策を講じましょう。