「ブライト500とは？ホワイト500との違い・メリット・認定要件を解説！中小企業が取得するための具体施策も紹介」分煙対策（喫煙ブース）・空気清浄ガイド

ブライト500とは？

従業員の健康を重視する「健康経営」を取り入れる企業は、近年増加しています。ブライト500は健康経営に関連するものであり、健康経営の実現を目指す中小企業が覚えておくべき称号です。ブライト500について、以下で詳しく解説します。

◇ブライト500は健康経営優良法人認定制度の称号

ブライト500は、健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）において、特に優れた上位500法人に付与される称号です。

健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けやすくすることを目的とした制度です。経済産業省が制度を創設し、日本健康会議が認定を行っています。

2016年度に開始されたこの制度は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」で構成されており、業種ごとの従業員数や資本金・出資金額などによって申請区分が決まります。健康経営優良法人2026では、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人が認定を受けました。

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◇ブライト500の詳細とホワイト500の違い

健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門で認定された法人のうち、上位500法人にブライト500の称号が付与されます。

健康経営優良法人2026では、中小規模法人部門において23,085法人が認定され、このうち上位500法人にブライト500が付与されました。

一方、大規模法人部門の上位500法人は「ホワイト500」と呼ばれます。

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◇ブライト500とネクストブライト1000

ブライト500とは別に、「ネクストブライト1000」という称号もあります。

ネクストブライト1000は、健康経営優良法人2025から新設された称号で、健康経営優良法人として認定された中小規模法人のうち上位501〜1500法人が対象です。

申請法人数の増加により上位層の差が縮まっていることから、ブライト500以外の優良法人も顕彰する目的でネクストブライト1000が設けられました。健康経営優良法人からネクストブライト1000、さらにブライト500へとステップアップする段階的な評価体系となっています。

ブライト500の認定要件

ブライト500の称号を得るには、中小規模法人部門で健康経営優良法人に認定されたうえで、上位500法人に選定される必要があります。要件を満たさなければブライト500として認定されないため、事前に確認しておくことが重要です。

なお、健康経営優良法人の要件は、2025年度から従業員数の少ない法人向けの特例が設けられました（2026年4月時点では試験導入のため、今後見直される可能性があります）。中小企業基本法における小規模事業者や、そのほか法人格における従業員5人以下の法人は、特例の対象となります。

特例では基本的な要件は共通していますが、一部要件が緩和される場合もあります。今回はブライト500の認定要件を基に解説します。

◇①経営理念・方針

ブライト500に認定されるには、健康経営を経営戦略として位置付けていることを社内外に示す必要があります。

健康宣言の社内外への発信や、経営者自身の健診受診などにより、健康経営の取り組み姿勢を示すことが重要です。中小規模法人であっても、積極的な取り組みを示せなければブライト500に認定されないため、必須項目として必ず社内外への発信を行いましょう。

◇②組織体制

ブライト500の認定を受けるためには、健康経営を推進できる組織体制の構築が必要です。

従業員数が少ない中小規模法人であっても、健康づくり担当者の設置は必須です。チームで施策の企画や実行、評価を行う体制が整っていることを示しましょう。

また、求めに応じて40歳以上の従業員の健診データを提供する必要があります。

◇③制度・施策実行

健康経営優良法人として認められるためには、従業員の健康課題の把握と対策の検討、健康経営の実践に向けた基盤整備、心身の健康づくりに関する具体的施策の3つにそれぞれ取り組む必要があります。

ブライト500を目指す場合は、健康経営の具体的な推進計画の策定と受動喫煙対策が必須です。そのほか、定期健診受診率の向上やストレスチェックの実施、ヘルスリテラシー教育、仕事と育児または介護の両立支援、長時間労働対策など、複数の評価項目を満たす必要があります。

全17項目のうち16項目以上を満たさなければ、ブライト500の認定を受けられません。中小企業は、限られた人員や予算でも継続できる施策を優先的に整備することが重要です。

◇④評価・改善

一時的な健康経営の施策実施にとどまらず、導入による効果を評価して改善につなげることがブライト500の認定法人には求められます。

健康経営の各施策について、それぞれ評価と改善を継続的に行う必要があります。ブライト500に限らず、健康経営優良法人の認定でも評価と改善は必須です。

◇⑤法令遵守・リスクマネジメント

ブライト500の認定を受けるためには、法令を遵守し、適切なリスクマネジメントを行っていることが必要です。

定期健診や50人以上の事業所でのストレスチェックの実施などが求められており、自主申告する必要があります。また、労働基準法や労働安全衛生法の違反で送検されていないことも条件のひとつです。

ブライト500に認定されるメリット

健康経営優良法人のなかでも特に優れた法人のブライト500として認定されることで、さまざまなメリットがあります。中小規模法人がブライト500の認定によって得られる恩恵を、具体的に確認しましょう。

◇従業員の健康意識が向上する

ブライト500の認定を受けるために体制や制度を整備すると、従業員の健康意識の向上が期待できます。

ブライト500として認められるためには、ストレスチェックや食生活改善指導、運動機会の推進など、従業員の心身の健康を高めるための取り組みが必要です。その結果、従業員の健康意識が高まり、仕事と健康を両立させることができるでしょう。

組織規模の小さい中小企業では、改善が職場全体に浸透しやすく、欠勤や休職の抑制につながる可能性もあります。

◇企業イメージが向上しブランド価値が高まる

ブライト500に認定されることで、企業イメージの向上が期待できるというメリットがあります。

ブライト500は健康経営に取り組んでいる中小規模法人のなかでも特に優良な上位500法人に与えられる称号なので、認定されれば社内外にアピールできます。ブランド価値が向上し、顧客に選んでもらいやすくなるでしょう。

また、取引先や投資家、金融機関などからの評価も高まり、ビジネス機会や資金調達の面でもメリットが期待できます。

◇採用力や人材定着が強化される

ブライト500の認定を受けると、企業の採用力強化が期待されます。

健康経営に取り組むことで、ワークライフバランスを重視している、従業員の心身の健康を大切にしていると評価され、求職者からの評価向上につながります。働きやすい企業として認識されれば、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。

また、職場環境を改善することで、現在働いている従業員の定着率向上も期待できます。ブライト500は、従業員が健康に働けるように体制を整えることで認定されます。内部の制度を整備すれば、働きやすさが向上し、離職率低下につながるでしょう。

ブライト500の申請・認定フロー

ブライト500に認定されるためには、まず健康経営優良法人の認定を受ける必要があります。認定を受けたい中小規模法人は、申請が必要です。

ブライト500を目指し、健康経営優良法人の認定を受けるためのフローを以下で解説します。

◇①健康宣言事業への参加

中小規模法人は、健康経営優良法人の申請をする前に、健康宣言事業に参加する必要があります。

全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合に加入している事業者は、各保険者が実施している健康宣言事業への参加が必要です。

国保組合、共済組合、そのほかに加入している事業者であれば、加入している保険者に健康宣言事業実施の有無を問い合わせましょう。実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業に参加するか、自社独自の健康宣言を実施します。

◇②健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書のアップロード

健康宣言事業への参加が完了したら、「ACTION！健康経営」ポータルサイトの申請申込ページから健康経営優良法人の申請を行います。

「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」をダウンロードして、自社の取り組み状況を記載しアップロードしてください。

申請期間は例年8〜10月頃であり、最終日の日付だけでなく締切時間にも注意が必要です。申請締切後1ヶ月程度で請求書が届くため、認定申請料を支払いましょう。

◇③健康経営優良法人認定委員会による審査および認定

提出内容をもとに、健康経営優良法人認定委員会による審査が行われます。例年2月頃に内定し、3月に健康経営優良法人が発表されます。

すべての申請法人に評価結果（適合状況）が通知され、ブライト500申請法人にはフィードバックシートが送付されるため、確認しましょう。

ブライト500認定において受動喫煙対策が重要視される理由

ブライト500の認定要件では、「受動喫煙対策」および「喫煙率低下に向けた取り組み」が評価項目に含まれます。

受動喫煙対策は必須項目であり、職場における受動喫煙を防止する具体的な施策が求められます。また、喫煙率低下に向けた取り組みは選択項目として、禁煙や喫煙習慣の見直しにつながる取り組みが評価対象となります。

そのため、分煙環境の整備とあわせて行動変容を促す施策が重要です。

中小企業では、大規模な制度設計よりも、限られたスペースや運用負荷でも実施しやすい対策を選ぶ必要があります。

◇分煙環境の整備は「受動喫煙対策」に直結する

受動喫煙対策として、喫煙スペースの分離や煙の漏れ防止など、明確な受動喫煙対策が求められます。

有効な対策のひとつとして挙げられるのが喫煙ブース（分煙キャビン）を導入です。喫煙ブースを導入することで、非喫煙者への影響を抑えられるでしょう。屋内でも適切な分煙環境を整備でき、評価項目への対応がしやすくなります。

◇喫煙ブースの設置は「喫煙率低下」にもつながる

喫煙ブースの設置は、喫煙行動の見直しを促す施策としても有効です。

オフィス内の目立つ場所に設置することで、喫煙のタイミングや回数が可視化されます。その結果、喫煙休憩の抑制や意識変化につながり、将来的な禁煙促進も期待できるため、「喫煙率低下に向けた取り組み」として評価される可能性があります。

ブライト500認定を目指すならクリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビン

ブライト500の認定要件に含まれる受動喫煙対策や喫煙率低下に向けた取り組みは、従業員の健康を守るために重視すべきです。大規模な制度設計が難しい場合は、手軽に取り入れることができる喫煙ブース（分煙キャビン）の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

クリーンエア・スカンジナビアの「分煙キャビン」は、屋内で100V電源があればどこにでも設置でき、大掛かりな設置工事が必要ありません。発生した煙が広がる前に素早く捕集するため、受動喫煙対策に効果的です。

また、目立つ場所に設置すれば喫煙タイミングや回数が可視化され、喫煙者の意識変革につながる可能性があります。受動喫煙対策と喫煙率低下に向けた取り組みの両方を実現するために、分煙キャビンの導入をぜひご検討ください。

まとめ

ブライト500は、健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門で、特に優れていると認定された上位500法人に付与される称号です。企業イメージが向上し人材獲得につながる、従業員の健康意識が高まるなどのメリットがあるため、健康経営に取り組む中小規模法人は認定を目指してみてください。

ブライト500に認定されるためには、受動喫煙対策が必須です。クリーンエア・スカンジナビアの「分煙キャビン」は、大掛かりな工事不要で受動喫煙対策ができるため、ブライト500の認定要件を満たすための施策にお役立てください。

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