ホワイト500とは?認定要件・メリット・申請フロー|健康経営と受動喫煙対策が認定の鍵

健康経営®について考えると、ホワイト500という言葉を見かける機会が増えます。ホワイト500がどのようなものなのか、また企業にとってどのようなメリットがあるのかを知っておけば、経営に役立つ可能性が高いです。
この記事では、ホワイト500について詳しく解説します。ホワイト500の認定要件や認定フローのほか、必要な取り組みのひとつである受動喫煙対策についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
ホワイト500とは?
従業員の健康管理を経営的に捉え、戦略的に実践する「健康経営」は、近年注目されています。ホワイト500は健康経営に関する用語のひとつです。まずはホワイト500について、以下で詳しく解説します。
◇ホワイト500は健康経営優良法人認定制度の称号
ホワイト500は、健康経営優良法人認定制度(大規模法人部門)において、特に優れた上位500法人に付与される称号です。
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けやすくすることを目的とした制度です。経済産業省が制度を創設し、日本健康会議が認定を行っています。
2016年度に開始されたこの制度は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」で構成されており、業種ごとの従業員数や資本金・出資金額などによって申請区分が決まります。健康経営優良法人2026では、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人が認定を受けました。
関連記事:健康経営とは?主な取り組みや受動喫煙対策が企業価値を高める理由を解説
◇ホワイト500の詳細とブライト500との違い
健康経営優良法人制度の大規模法人部門で認定された法人のうち、上位500法人にホワイト500の冠が付加されます。
健康経営優良法人2026では、大規模法人部門において3,765法人が認定され、このうち上位500法人にホワイト500が付与されました。
一方、中小規模法人部門の上位500法人は「ブライト500」と呼ばれます。
関連記事:ブライト500とは?ホワイト500との違い・メリット・認定要件を解説!中小企業が取得するための具体施策も紹介
ホワイト500の認定要件
ホワイト500の冠を得るには、要件を満たして健康経営優良法人として認定されたうえで、上位500に入る必要があります。
ホワイト500の認定要件は、健康経営優良法人として認定されるための要件と同じです。ただし、ホワイト500には必須項目が多く設定されているため、漏れなく満たさなければなりません。
以下では、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)認定要件」の基準をもとに、ホワイト500の認定要件について解説します。
◇①経営理念(経営者の自覚)
健康経営優良法人として認定されるためには、健康経営が単なるスローガンではなく、経営戦略として位置付けられているかが確認されます。
戦略の立案や社内外への情報開示、自社従業員を超えた健康増進への取り組みが評価対象です。具体的には、アニュアルレポートや統合報告書などで健康宣言の発信が必要となります。
ホワイト500では、健康経営の推進方針の浸透やパフォーマンス指標・測定方法の開示も必須です。健康と生産性の関連付けや、継続的な取り組みが重視されます。
◇②組織体制
健康経営を実現するためには組織体制も重要であるため、ホワイト500の認定を受けるためには、経営層の体制や実施体制を整備したうえで、健保組合等保険者との連携が必要です。
まず、健康づくり責任者は役員以上に位置付けられている必要があり、健康経営推進に関する経営レベルの会議で議論や意思決定が行われなければなりません。また、産業医や保健師の関与体制や、健保組合等保険者との協議・連携が求められます。
人事部門など特定の部門任せきりにするのではなく、健康経営に関する責任を経営層が負う体制を整える必要があります。
◇③制度・施策実行
制度や施策実行の要件は多数ありますが、健康経営優良法人でもホワイト500でも共通で必須とされているのは「健康経営の具体的な推進計画」と「受動喫煙対策」の2つです。
さらに、健康診断などの活用促進、ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの推進を始めとする働き方の改善、職場の活性化、治療と仕事の両立支援など、多面的な施策に取り組む必要があります。
ホワイト500の認定を受けるためには、制度・施策実行の評価項目として設定されている16項目のうち、14項目以上の達成が必要です。
◇④評価・改善
制度や施策について決めて実行するだけでなく、効果の検証も健康経営優良法人およびホワイト500に認定されるためには必須です。
健康診断の結果や受診率、施策の従業員の参加率や満足度、生活習慣の改善状況などを検証したうえで結果を開示することが求められます。
◇⑤法令遵守・リスクマネジメント
健康経営優良法人およびホワイト500として認定されるためには、法令遵守など最低限のルールを満たしていることが前提です。
定期健診やストレスチェックの実施、労働基準法や労働安全衛生法などの違反がないことなどが評価されます。いずれも自主申告であり、誓約が求められます。
ホワイト500の重要項目のひとつである「受動喫煙対策」
健康経営優良法人およびホワイト500の認定要件は多岐にわたりますが、認定の鍵となる重要項目のひとつが「受動喫煙対策」です。
受動喫煙対策に関する取り組みは、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策の項目において、健康経営優良法人の共通必須項目となっています。また、選択項目には「喫煙率低下に向けた取り組み」が含まれます。
この項目を満たすためには、屋内禁煙や喫煙専用室の設置など、従業員の受動喫煙を防ぐ具体的な措置が求められます。近年は、従業員の健康配慮や職場環境改善の観点からも重要性が高まっている項目です。
ホワイト500に認定されるメリット
健康経営優良法人として認定されるだけでなく、特に優れた上位500法人であるホワイト500に認定されることで、以下のようなメリットがあります。
◇企業のブランド力向上につながる
ホワイト500に認定されることで、企業のブランド力向上につながります。
ホワイト500に認定されれば、経済産業省のWebサイトやメディアで企業名が公表されます。さらに、ガイドラインに沿った形での公式ロゴ使用が可能になるため、従業員の健康を重視する企業であるとアピールすることができます。
取引先や求職者、投資家、金融機関などから高く評価されるようになり、信頼性を高めることにつながるでしょう。
◇人材獲得や定着が強化される
ホワイト500の認定により、人材獲得や定着の強化が期待できます。
従業員の健康や働きやすさを重視する企業として採用市場で訴求すれば、優秀な人材の採用につながるでしょう。
また、労働時間を適正化しワークライフバランスを重視することで、従業員の離職防止にもつなげられます。離職せずに長く働いてくれる従業員が増えれば、採用や教育にかかるコストの削減が可能です。
◇生産性や組織パフォーマンスが向上する
ホワイト500に認定されるのは、健康への投資が経営の成果に結びついている企業です。企業が従業員の心身の健康を守る経営をすることで、生産性の向上につながります。
また、従業員が心身の健康を保ち安心して働けるようになれば、パフォーマンスの向上が期待できます。健康経営による業務プロセスの見直しが、効率化につながるのもメリットのひとつです。
◇企業の安定的な成長につながる
ホワイト500は健康経営優良法人のなかでも特に優れた上位500法人に対して付与されるものであり、認定には高度な取り組みが求められます。認定を目指して健康経営のための組織体制を整え、制度や施策を整備し実行することは、結果として長期的に成長する企業の土台づくりにつながるでしょう。
経営方針が明確であり制度が整っている企業は、従業員が働きやすく、投資家や金融機関からも高く評価されやすいです。そのため、長期的に企業価値を高く保った経営ができる可能性があります。
ホワイト500の申請・認定フロー
ホワイト500に認定されるためには、健康経営優良法人の認定を受ける必要があります。健康経営優良法人の認定を受けたい企業は、申請が必要です。
大規模法人がホワイト500として認められるべく、健康経営優良法人の認定を受けるためのフローを解説します。
◇①健康経営度調査への回答
まずは、「ACTION!健康経営」ポータルサイトの申請申込ページを確認しましょう。
「健康経営度調査票」(従業員の健康に関する取り組みについての調査)をダウンロードできるため、自社の取り組み情報を記載してアップロードします。
申請期間は、例年8月から10月の2ヶ月ほどです。最終日には締切時間が設定されているため、遅れないように書類を提出してください。
◇②評価結果(フィードバックシート)の確認
健康経営優良法人の申請が完了すると、毎年11月から12月の間に評価結果(フィードバックシート)が届きます。
フィードバックシートは、健康経営の実践レベルなどを分析した結果が記されている書類です。フィードバックシートにより、健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定基準を満たしているかどうかの判定を受けます。
◇③申請書類の提出
評価結果が全回答法人の上位500位以内であれば、ホワイト500の認定基準をクリアしていることになります。その場合、フィードバックシートとともに適合状況兼申請用紙が送られるため、必要事項を記入して事務局に提出しましょう。
なお、健康経営優良法人およびホワイト500の認定審査には、認定申請料が必要です。書類の提出期限だけでなく、認定申請料の振込期限も確認し、忘れずに支払いましょう。
◇④健康経営優良法人認定委員会による審査および認定
提出書類をもとに、ホワイト500の認定基準を満たしているかどうか、健康経営優良法人認定委員会による審査が行われます。
審査を通過すれば、認定が内定したという連絡が日本健康会議から届きます。ホワイト500の認定書が授与されるため、確認しましょう。
受動喫煙対策と分煙キャビンがホワイト500認定に与える影響

前述の通り、ホワイト500の認定要件には、必須項目として「受動喫煙対策に関する取り組み」が含まれています。さらに、選択項目には「喫煙率低下に向けた取り組み」もあり、喫煙環境の整備が評価対象となっていることがわかります。
受動喫煙対策として求められる取り組みは、屋内禁煙や喫煙専用室の設置などです。なかでも分煙キャビンは、受動喫煙を防ぎつつ喫煙環境を適切に管理できる手段として有効とされています。
また、分煙キャビンをオフィス内の見えやすい場所に設置することで、喫煙行動の可視化につながります。その結果、頻繁な喫煙休憩の抑制や喫煙率低下が期待でき、選択項目への対応が可能です。
ホワイト500認定を目指すならクリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビン
ホワイト500の認定を受けるために実施すべき施策は多数ありますが、受動喫煙対策は必須項目のため、必ず取り組む必要があります。とはいえ、喫煙専用室を設けるための大掛かりな工事には時間も費用もかかります。
そこで、受動喫煙対策の強化を目指すのであれば、クリーンエア・スカンジナビアの「分煙キャビン」がおすすめです。
分煙キャビンは、屋内で100V電源がある場所であればどこにでも設置できます。喫煙専用室を用意するための大掛かりな工事が不要で、限られたスペースを有効活用できます。改正健康増進法に準拠しており、タバコの煙を屋外に排気対応できるため、受動喫煙対策が可能です。
まとめ
ホワイト500は、健康経営優良法人として認定された大規模法人のなかでも、上位500の法人のみに付加される称号です。健康経営を重視している企業として価値が向上し、人材獲得や組織パフォーマンスの向上、長期的な成長が期待できます。
ホワイト500として認定されるためには、要件を満たしたうえで申請が必要です。健康経営を進めるための組織体制を構築し、受動喫煙対策を始めとする取り組みを実施することで、ホワイト500の認定を目指しましょう。
クリーンエア・スカンジナビアの「分煙キャビン」は、大掛かりな工事不要で受動喫煙対策ができます。ホワイト500の認定を目指して取り組みを始める場合は、導入をご検討ください。
クリーンエア・スカンジナビアの分煙機(キャビンソリューション)
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※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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