「喫煙マナーの問題、どう防ぐ？職場の対策に必要なのは「環境整備」」分煙対策（喫煙ブース）・空気清浄ガイド

喫煙マナー問題が職場に与える影響とは

職場における喫煙マナーの問題は、個人の意識や努力だけで解決するのが難しく、企業として適切な環境整備やルールの整備が求められる課題です。対応を怠れば、従業員間のトラブルや健康被害、さらには法令違反といった深刻なリスクにつながる可能性もあります。

ここでは、職場で起こりやすい喫煙に関する問題を具体的に見ていきましょう。

◇喫煙所不足が“隠れ喫煙”を助長

2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、事務所や工場、ホテル・旅館、飲食店、鉄道など、多くの施設で原則屋内禁煙となりました。

一一定の基準を満たした喫煙室を設置すれば屋内喫煙も可能ですが、現実には全面禁煙の施設や、喫煙所の数が不十分なケースも少なくありません。

こうした環境下では、**非常階段やトイレ、ビルの裏手など人目に付きにくい場所での「隠れ喫煙」が常態化しやすくなります。

国立がん研究センターが行なった受動喫煙対策についての世論調査によると、「周囲に人がいる場所では喫煙しない」と回答した人の割合は62.5％に上りました。

出典：法改正後の受動喫煙対策について　世論調査結果【概要】

この結果からも、多くの喫煙者がマナーを守りたいという意識を持っていることがうかがえます。

一方で、一般的に「ストレスなくタバコを吸わずにいられるのは90分程度」とも言われており、適切な喫煙スペースが確保されていない状況では、どうしても“吸える場所”を求めてしまう傾向があります。

このように、喫煙所の不足は隠れ喫煙の温床となりやすく、職場の安全・衛生管理にとっても無視できない課題となっています。

◇受動喫煙への不満が職場環境の悪化や業務効率に影響をおよぼす

喫煙マナーに関して特に問題になるのが受動喫煙です。職場によっては、喫煙室に設置された空気清浄機が臭いや煙の除去に十分対応できていないケースも見受けられます。

その結果、臭いや煙がオフィス内に漏れ出し、非喫煙者からは「臭いで仕事に集中できない」「体調が悪くなる」などの不満や健康被害の訴えが上がることも少なくありません。

また、職場では「部屋は禁煙なのにタバコをくわえたまま入室してくる」「喫煙室があるのに自席で喫煙する」などのマナー違反が発生している職場もあり、こうした行為は周囲に不快感を与えるだけでなく、職場内の信頼関係や雰囲気の悪化にもつながります。

受動喫煙の問題を放置すれば、業務効率の低下や人間関係のトラブルといった深刻な影響を招く可能性があります。

社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を整えるためにも、喫煙マナーに関するルールの明文化と、違反時の対応を含めた具体的な運用体制の整備が重要です。

◇受動喫煙対策ができていないことが法的問題に発展するケースも

職場での受動喫煙対策は、単なる喫煙マナーの問題ではなく、企業が果たすべき法的な義務でもあります。

先述のとおり、改正健康増進法では多数の人が利用する施設については原則屋内禁煙と定められています。また、労働契約法や労働安全衛生法では、労働者が安全で健康に働ける職場環境を整備する安全配慮義務があり、この安全配慮には受動喫煙対策も含まれます。

安全配慮義務違反自体には、直接的な罰則は定められていません。しかし、違反により従業員に被害が生じた場合、企業の管理責任が問われ、損害賠償を請求される可能性があります。

また、改正健康増進法に違反していると見なされた場合は、別途罰則が科されることがあります。具体的には、最大50万円の過料が科される可能性があるほか、保健所から3回指摘を受けると会社名が公表される場合もあるため、注意が必要です。

また、職場での受動喫煙による健康被害が労災として認定されるケースも見られるようになっています。企業が喫煙マナーや法的課題への対応を怠れば、重大なリスクにつながる時代になってきていると言えるでしょう。

喫煙マナー問題の放置がもたらすリスク

職場における喫煙マナーの問題を放置すると、従業員間のハラスメントや人間関係の悪化を招くだけでなく、人材の流出、健康被害、さらには企業イメージの低下といったさまざまなリスクが生じる可能性があります。

ここでは、具体的にどのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。

◇従業員間のトラブル・ハラスメント問題

喫煙者のタバコ休憩について、非喫煙者が「喫煙者だけ優遇されている」と不満を抱くケースは少なくありません。

また、受動喫煙やタバコの臭いに対して不快感を持ちながらも、人間関係を気にして声を上げられない非喫煙者が多いのが現状です。

こうした状況は、かつての「喫煙を黙認する文化」の名残も影響しており、非喫煙者が我慢を強いられる構造が温存されがちです。その結果、喫煙をめぐる問題がスモークハラスメント（スモハラ）として表面化することも増えています。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、職場全体で喫煙に対する共通認識を持ち、明確なルールと運用体制の整備が求められます。

◇職場環境の悪化による離職・人材流出

喫煙マナーに関する不満は、従業員にとって声を上げにくい問題であるため、経営層や管理者からは見えにくい傾向があります。

しかし、このような不満を放置すれば、従業員のエンゲージメント（仕事に対する貢献意欲）が低下し、最終的には優秀な人材の離職・流出につながるリスクがあります。

また、採用活動においても、職場の喫煙環境が応募者の判断材料となるケースは少なくありません。

たとえば、喫煙者にとっては職場が「全面禁煙」であれば、応募をためらう要因となりえます。一方で、非喫煙者にとっては「喫煙可」の職場に対して健康面や快適性に不安を感じ、応募を控える可能性もあります。

このように、喫煙ルールの明確化と環境整備は、働きやすさの象徴であり、採用力や人材定着率の向上にも直結する重要な要素といえるでしょう。

◇企業イメージの悪化とSNS炎上リスク

従業員が制服を着たまま不適切な場所で喫煙していたり、タバコをポイ捨てしたりする様子などが撮影され、SNS上で拡散されるリスクは常に存在します。

たとえ一人の従業員による軽率な行動であっても、それが顧客からのクレームや企業イメージの低下につながり、さらにSNSでの炎上という形で世間の注目を集めてしまう可能性があります。

こうしたリスクを未然に防ぐためにも、社内ルールの徹底と日常的な意識づけが欠かせません。企業として喫煙マナーへの配慮を怠らない姿勢が、ブランド信頼の維持に直結します。

喫煙対策はルールより「空間整備」。エンゲージメントを高める職場環境づくりへ

喫煙マナーの問題を根本的に解決するには、「禁止」や「注意」といったルールの提示だけでなく、喫煙者・非喫煙者の双方が納得し、快適に過ごせる空間整備が欠かせません。適切な喫煙環境を整えることで、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。

ここからは、喫煙マナーを定着させるための具体的な空間整備のポイントを見ていきましょう。

◇通達や掲示だけではマナーは定着しない

職場で喫煙マナーに関する通達や掲示を行うだけでは、十分な効果は得られません。
そもそも「マナーを守らない人」を前提としたルールだけでは管理が難しく、形式的な対応にとどまりがちです。

さらに、注意する側・される側の双方にとって精神的なストレスとなりやすく、結果として職場全体の居心地や雰囲気を悪化させる可能性もあります。

このような状況を避けるためには、自然にマナーを守れる環境づくり＝空間整備が重要です。

◇空間整備による“実効的な対策”が鍵

職場の喫煙マナー問題に対しては、物理的な空間整備が有効な打開策となります。

たとえば、喫煙ブースを設置することで、喫煙者の行動ルールと動線が明確になり、自然とブースに誘導される環境が整います。その結果、非喫煙者が望まない受動喫煙にさらされるリスクを大きく軽減することが可能になります。

◇職場のエンゲージメントを高める“喫煙環境”の整備

喫煙環境の整備は、単に健康リスクを抑えるだけでなく、従業員のエンゲージメントを高める効果も期待できます。適切な喫煙スペースが確保されていれば、喫煙者はリフレッシュの機会を得られ、満足度や集中力の向上につながります。

また、非喫煙者にも配慮した環境を整えることで、公平性が担保され、職場全体の一体感を醸成することが可能です。

さらに、適切に管理された喫煙室は、部門や役職を超えて従業員同士が交流できる「サードプレイス」的な役割を果たすこともあります。

喫煙を一方的に排除するのではなく、柔軟に共存を図る姿勢は、企業のカルチャーとしても好印象を与え、コロナ禍以降のオフィス回帰を促すきっかけとなる可能性もあるでしょう。

マナー対策から環境整備へ。喫煙ブースはクリーンエア・スカンジナビアにお任せを

職場の喫煙マナー問題への対策として有効なのが、高性能な喫煙ブースです。クリーンエア・スカンジナビアでは、厚生労働省が定める技術的基準に対応した喫煙ブース「喫煙ブース」を取り扱っています。

クリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンは、捕集が難しいとされるタバコ粒子をほぼ100％捕集、タバコの煙と臭いを完全に除去します。

非喫煙者が受動喫煙の心配なく、喫煙者と同じ場所でコミュニケーションを取ることができるのが大きな特徴です。

100V電源があれば、屋内のあらゆるところに設置が可能で、大がかりな工事も不要なため、限られたスペースを有効に活用できます。

導入後は、専門スタッフによる定期メンテナンスと法律要件の計測・レポート作成を実施しているため、快適な空気環境と法律要件適合環境を維持できる点も見逃せません。

まとめ

喫煙者と非喫煙者が快適に共存するためには、喫煙マナーの遵守が大前提です。しかし、単にルールを定めて注意喚起を行うだけでは、根本的な解決にはつながりにくいのが現実です。

重要なのは、双方が気持ちよく過ごせる環境を整えることです。喫煙環境を適切に整備することで、職場における喫煙マナーの問題を円滑に解決できるだけでなく、従業員のエンゲージメント向上や職場の雰囲気改善といった副次的な効果も期待できます。

喫煙マナーの問題を「マナー」だけで終わらせず、空間と仕組みで支えることが、これからの職場づくりにおいて求められています。

職場での喫煙環境の整備を行なう際には、ぜひクリーンエア・スカンジナビアの「喫煙ブース」をご検討ください。


■監修者情報

栗原 深雪（くりはら みゆき）
社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント・医療労務コンサルタント

社会保険労務士法人レアホア 代表 2014年社会保険労務士登録、2016年開業 東京都社会保険労務士会所属／厚生労働省働き方改革推進支援センター専門家／医療労務管理アドバイザー/神奈川産業保健総合支援センターメンタルヘルス・両立支援促進員 企業からの労使トラブル相談への対応だけでなく、育児・介護・病気治療と仕事の両立支援やハラスメント、メンタルヘルスの外部相談窓口対応など、誰もがいきいきと楽しく仕事ができる環境を整備するための支援を行う。

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