屋内全面禁煙になる前に知っておきたい「脱煙機能付き喫煙ブース」について

進む受動喫煙対策

健康増進法の改定により、屋内外で受動喫煙を防止するため段階的な禁煙化・分煙化を図っていく「受動喫煙対策」が進められています。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪を控えていることを背景に、現状では施設や店舗の屋内における受動喫煙対策は特に重点的に進められています。なかでも、学校・病院・行政機関などの屋内全面禁煙化の施行は2019年7月に迫っているという状況です。

・受動喫煙対策は、2020年4月から全面施行に
段階的に施行が進められてきた受動喫煙対策ですが、いよいよ2020年には全面施行されることが決まっています。ここでは、2020年4月以降に屋内で喫煙が認められる方法についてご紹介します。

1.分煙を図り、喫煙可能場所を設ける
喫煙スペースと禁煙スペースを分けて「分煙化」を図り、屋内を区切って喫煙可能な場所を設ける方法です。

2.飲食店の場合は屋内禁煙の対象が設けられている
飲食店に限っては、健康増進法と東京都の条例で屋内禁煙について以下のとおり、細かな規定が設けられています。

・健康増進法の場合：客席部分の面積が100m²以下で、個人または資本金5,000万円以下の中小企業は屋内禁煙の規制対象外となる
・東京都条例の場合：従業員を雇っている飲食店では、屋内禁煙の規制対象となる。ただし従業員を雇っていない飲食店の場合は、屋内において禁煙か喫煙のいずれかを選択可能となっている

つまり、飲食店以外の店舗・施設では基本的に屋内が全面禁煙となることが分かります。それを回避する方法として「分煙化」がありますが、次の項目では最近注目されている分煙化の方法である「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置について、ご紹介します。

注目される分煙システム「脱煙機能付き喫煙ブース」

・「脱煙機能付き喫煙ブース」のメリット
室内でも天井や壁に設備や加工をする必要がない
屋内を改装して分煙化を図る場合、天井や壁に穴を開けて吸排気に関する加工が必要となるケースが多くなります。しかし、「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置なら天井や壁への加工は一切不要。喫煙ブース本体を置くだけで、吸排気設備を備えた喫煙スペースを設置することができます。

・「脱煙機能付き喫煙ブース」のデメリット
製品自体が屋外に設置することを想定して作られていないため、屋外での使用に適応したシステムを検討する必要があります。

「脱煙機能付き喫煙ブース」以外の分煙システム

ここでは、「脱煙機能付き喫煙ブース」以外のさまざまな分煙システムについてご紹介します。

1.エリア分煙
同じフロアの一部分を壁などで区切り、喫煙スペースと非喫煙スペースをそれぞれ設ける分煙の方法です。壁や天井を加工して吸排気・換気設備を設けることができるなら、大掛かりな工事は必要になりますが施設内の雰囲気を変えすぎずに分煙化をする方法としてはおすすめです。

2.喫煙室の設置
施設内の一室に吸排気設備を設けるか、一室の一部を完全に区切って喫煙専用とするなど、別室を設けて「喫煙室」を作る方法です。厳密にいえば「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置も「簡易的な喫煙室の設置」と考えて良いでしょう。

3.フロア分煙
施設が複数の階層から成る場合に限られますが、喫煙可能なフロアと非喫煙フロアに分けて分煙化を図る方法です。タバコの煙が上昇することを考慮して高層階を喫煙室にすることが有効とされております。
エリア分煙や別室タイプの喫煙室の設置は室内の構造や費用などの関係でむずかしく、フロア分煙をするにも施設自体が1階層のみという場合などに、「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置の設置はかなり現実的な分煙化の選択肢になってくるでしょう。

まとめ

この記事では、2020年4月に迫った屋内全面禁煙化に備えて知っておきたい新しいタイプの分煙化対策「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置ついてくわしくご紹介しました。分煙をおこなう必要があるが、従来の分煙化の手段が選択できないという方や、施設の構造やコストの面で大掛かりな工事を伴う分煙化がむずかしいという方は、メリットの多い「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置を検討してみる方法も一案でしょう。
※クリーンエアの分煙キャビンの適合性に関しては、詳細がわかり次第ご連絡させていただきます。