「喫煙室に火災報知器は必要？設置基準・誤作動防止のポイントと安全対策」分煙対策（喫煙ブース）・空気清浄ガイド

喫煙室に火災報知器が必要な理由

喫煙室は火気を扱う空間であることから、消防法上、火災報知設備の設置が求められる場合があります。

設置に際しては、火災の予防や初期対応、法令遵守といった多角的な観点から、その必要性を正しく理解することが重要です。

以下では、消防法における喫煙室への火災報知器設置義務をはじめ、火災報知器の役割や設置の目的について、詳しく解説します。

◇消防法で求められる喫煙室の火災報知器設置義務

消防法では、事務所や商業施設など多数の人が利用する建物、または「防火対象物」に該当する一定規模以上の施設において、自動火災報知設備の設置が義務付けられています。
さらに、建物の新設や改修を行う際には、所轄の消防署との事前協議が必要です。

自動火災報知設備とは、火災によって発生した煙や熱を感知器が自動的かつ早期に検知し、警報ベルなどを通じて建物内の人々に火災発生を知らせる設備を指します。

たとえば、共同住宅では各住戸内に、オフィスビルなどの商業施設では共用スペースやテナント区画、避難経路、非常口周辺などに設置が求められるケースがあります。同様に、壁や天井で区画された喫煙室も独立した空間とみなされるため、自動火災報知設備の設置が必要となります。

なお、建物の用途や規模によって設置基準は異なります。基準を正確に把握し、法令に基づいた適切な対応を行うことが重要です。

◇火災報知器の役割と設置目的

喫煙室に火災報知器を設置することで、喫煙にともなう出火リスクを早期に検知することができます。これにより、火災による人的被害や、建物・設備などへの損傷といった物的被害を未然に防ぐことにつながります。

また、火災報知器によって発生をいち早く把握できれば、迅速な避難行動の促進にも役立ちます。

このように、火災報知器の主な役割・設置目的は「人命の保護」「施設・資産の保全」「円滑な避難誘導」にあるといえます。さらに、火災報知器をスプリンクラーなどの消火設備と連動させることで、初期対応を自動化し、被害の最小化を図ることも可能です。

喫煙室で起こりやすい火災報知器の誤作動

喫煙室に火災報知器を設置した場合、タバコの煙や熱を誤って感知し、誤作動が起こることがあります。

そのため、誤作動を防ぐには、火災報知器の機器選定や設置環境の設計を適切に行うことが重要です。

以下では、火災報知器の誤作動が発生する主な原因と、その対処法について解説します。

◇誤作動のおもな原因

火災報知器には、おもに煙を感知する「光電式（光電式スポット型）」と、温度の上昇や急激な温度差を検知する「熱感知式」の2種類があります。

このうち光電式を喫煙室に設置している場合、タバコの煙に反応してしまうため、誤作動が発生しやすくなります。また、喫煙室内の換気不足や排気不良により煙が滞留すると、誤検知を誘発する原因にもなるため注意が必要です。

さらに、火災報知器内部の空気の通り道であるリーク孔（空気抜き穴）がホコリやヤニで目詰まりすると、感知精度の低下や誤作動を引き起こす要因となります。

◇誤作動の対処法

光電式火災報知器の誤作動を防ぐには、誤検知防止フィルターや煙流対策カバーなど、誤作動防止機能を備えた補助アイテムを併せて設置するのがおすすめです。

また、脱煙装置や高性能換気システムを併用して室内の煙を効率的に分散させることで、火災報知器に感知される煙の濃度を下げ、誤作動を軽減することができます。

さらに、喫煙室に新たに火災報知器を設置する場合は、煙ではなく温度の上昇や変化を検知する熱感知式のタイプを選定するのが望ましいでしょう。

火災報知器設置時の注意点と消防手続き

火災報知器を設置する際は、取り付け位置や換気設備との兼ね合いに十分留意したうえで、前述のとおり所轄消防署への確認・協議を行う必要があります。

あわせて、新設時には以下の書類を提出し、所定の届出を行うことが求められます。
● 防火対象物工事等計画届出書
● 防火対象物使用開始届出書
● 禁止行為の解除承認申請書

関連記事： 喫煙ブースの設置に必要なものは？消防法の留意点と施工前にやっておくべきこと

火災報知器の設置位置は、煙流の影響を受けにくい天井中央部などが適しています。
一方で、排気口や送風口の風下となる位置は誤作動を引き起こすおそれがあるため避けましょう。

また、感知範囲を遮る防煙壁の有無や、天井の形状・構造による感知性能への影響にも注意が必要です。

なお、自動火災報知設備の設置が義務付けられている施設では、工事の実施資格が「消防設備士 甲種4類」に限定されます。専門的な知識と法令遵守が求められるため、自己判断での設置は行わず、必ず消防署への届出と有資格者による施工を行いましょう。

安全性を高めるための実践的アプローチ

喫煙室は、タバコを吸うための専用空間であり、タバコの煙を外部へ漏らさず、適切に処理するための設備や運用体制を備えることが基本機能として求められます。

そのうえで、火災報知器や脱煙設備を適切に組み合わせることで、誤作動の防止や室内環境の安定化といった、安全性のさらなる向上が期待できます。

以下では、喫煙室の安全性を高めるための実践的なアプローチについて、より詳しく解説します。

◇熱感知式＋脱煙設備の組み合わせ

前述のとおり、喫煙室では煙を抑えるための設備が前提条件となります。これに加え、火災報知器を熱感知式にするなど安全設計を工夫することで、誤作動の防止につながります。

また、熱感知式の火災報知器と高性能脱煙装置を併用すれば、室内の煙を効率的に吸引・浄化できるだけでなく、感知器への影響を軽減することも可能です。

このような設備構成を整えることで、タバコの煙の捕集・排出などの喫煙室としての基本性能と、火災の早期検知の両立を実現できます。

喫煙ブース導入のポイントとメリット

分煙環境の整備と、火災報知器をはじめとした防災設備との両立を、より手軽に実現したい方には「喫煙ブース」の導入がおすすめです。

一見同じように思われがちですが、『喫煙室』と『喫煙ブース』は厳密には同義ではなく、構造上の扱いが異なります。

喫煙室は建築物内に設けられる個室型の空間としてみなされるため、前述のとおり、原則として火災報知器などの防災設備を設置する必要があります。一方、喫煙ブースは一般的に建築物内の個室とはみなされない構造であるため、火災報知器の設置義務については大半が免除されるケースが多いでしょう。ただし、最終的な判断は所轄消防署による点に留意する必要があります。

そのため、多くの喫煙ブースは火災報知器の追加設置が不要となっている点が特徴です。

以下では、喫煙ブースの特徴と導入によるメリットについて詳しく解説します。

◇構造上の特徴と導入メリット

喫煙ブースは、タバコの煙を効率的に捕集・浄化する高い密閉構造を備えている点が特徴です。

そのため、室外への煙漏れを効果的に抑制できることが大きな強みといえます。また、喫煙ブースは設置場所の自由度が高い傾向にあり、建物の構造や空間レイアウトに応じて、既存の火災報知設備に干渉しない設計・配置が可能です。

さらに、外排気（ダクト）を必要としない「屋内循環排気方式」採用したタイプも多く、既存施設やオフィスビルの共用部などにも比較的容易に導入できます。

ただし、建物の建設時期や既存設備の仕様によっては、排気方式の変更が必要となる場合もあります。その際は、導入前にビル管理会社や所轄消防署との事前協議を行うことが不可欠です。

火災報知器の追加設置が不要な設計で実現する、安全な喫煙空間

「火災報知器の追加設置が不要な分煙対策を行ないたい」と考えている方には、クリーンエア・スカンジナビアの「分煙キャビン」がおすすめです。

分煙キャビンは、改正健康増進法の技術的基準を満たした「脱煙機能付き喫煙ブース」に該当します。屋内に100V電源があれば設置でき、火災報知設備に干渉しにくい場所にも柔軟に対応できます。

さらに、コンパクトな設計のため、限られたスペースにも設置しやすい構造となっています。
分煙キャビンには高性能粒子フィルターが搭載されており、捕集が難しいとされるタバコ粒子をほぼ100％除去します。

また、タバコ特有のガス状成分についても、独自のガスフィルターでほぼ100％除去することが可能です。簡易スプリンクラーの取り付けに対応しているため、既存の火災報知設備と組み合わせることで、火災発生時の安全性をさらに高められます。

導入後は、料金内で専門スタッフが定期メンテナンスや法律要件の計測、レポート作成を行います。そのため、導入後も法令に適合した環境を維持することが可能です。

まとめ

構造によっては、所轄の消防署の判断により火災報知器や排煙設備、スプリンクラーなどの防災設備の設置・増設が必要になる場合があります。火災報知器を適切に設置することで、喫煙にともなう出火リスクを早期に検知し、人命を守るとともに、施設や資産を保全し、円滑な避難誘導にもつなげられます。

喫煙室に火災報知器を設置する際は、タバコの煙による誤作動を防ぐため、煙を感知する「光電式」ではなく、熱を感知する「熱感知式」を選ぶことが望ましいです。

また、既存の火災報知設備を活かしたい場合は、喫煙室だけでなく喫煙ブースの導入も検討するとよいでしょう。

火災報知器の追加設置が不要な分煙対策を進めたい方は、ぜひクリーンエア・スカンジナビアの「分煙キャビン」の導入をご検討ください。