「喫煙ブースを設置するための値段を抑えるには？購入とレンタルのメリット・デメリットも解説」分煙対策（喫煙ブース）・空気清浄ガイド

喫煙ブースの費用はどう決まる？

喫煙ブースの費用は、ブースの大きさや設置場所、素材やデザイン、さらにはメンテナンスの頻度など、さまざまな要素によって決まります。また、購入するかレンタルするかでも金額は異なってきます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

◇喫煙ブースの大きさ

喫煙ブースには、1人用のコンパクトなものから、一度に複数人が使用できるものまで、さまざまなサイズがあります。一般的に、広くて大きいものほど価格は上がるため、設置スペースや想定される利用人数に応じて、適切なサイズを選ぶことが重要です。

◇素材やデザイン

簡易的な喫煙ブースであれば、スチールパイプにビニールシートを組み合わせたタイプなど、比較的低コストで設置できます。

一方で、強化ガラスや防火性の高い素材を使用したブースは、安全性や機能性に優れている反面、コストは高くなる傾向にあります。

◇メンテナンスの回数

喫煙ブースの性能を保つためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。メンテナンスの頻度は、おもに喫煙本数によって変動し、回数が多くなるほど、それに応じた費用が発生します。

また、改正健康増進法で、喫煙ブースは一定の技術的基準を満たすことが求められています。基準に満たない状態で運用を続けると、勧告や罰則の対象となる可能性があるため、性能のチェックとレポート作成は継続的に行なわなければなりません。

メンテナンスの内容は、依頼先の業者によって異なります。基本的な清掃や点検、フィルター交換に加えて、喫煙本数の推定値の計測や法律要件のレポート作成の代行など、提供されるサービスの範囲を事前に確認しておくことが重要です。

導入費用だけでなく、維持管理にかかる費用も含めた総合的なコストを把握しておくことが、導入後のトラブル回避にもつながります。

◇設置場所

喫煙ブースは、ダクトや換気扇設置などの大がかりな工事を必要としないため、新たに喫煙室を作る場合と比べてコストを抑えやすい点が特長です。

ただし、搬入しにくい場所では別途運搬コストが発生する場合もあります。エレベーターでの運搬が可能か、台車が通れる十分なスペースがあるか、事前に設置場所や搬入経路を確認しておきましょう。

喫煙ブース購入とレンタルのメリット・デメリット

喫煙ブースを導入する方法は、「購入」と「レンタル」の2通りあります。どちらが適しているかは、利用期間や設置場所の状況、予算などによって異なります。それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合った方法を選びましょう。

◇喫煙ブース購入のメリット

喫煙ブースを購入するメリットは、長期的に使用する場合にレンタルよりも総費用を抑えやすい点です。目安として、同じ場所で5年以上使用する場合は、購入のほうが経済的とされています。

また、購入の場合は「受動喫煙防止対策助成金」の対象となる可能性があります。これは、中小企業が既存特定飲食提供施設に喫煙室を設置する場合に、費用の一部を助成する制度です。既存特定飲食提供施設は、次の3つの条件を満たしている必要があります。

● 2020年4月1日時点で、現に存する飲食店である
● 中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下である
● 客席面積100㎡以下である

助成額は最大100万円で、設置にかかる工費、設備・機械装置費、備品費などが対象となります。飲食店であれば費用の3分の2、それ以外の業種では2分の1が支給されます。

ただし、対象業種や事業場の規模、設置する喫煙ブースの性能などにより、適用の可否が決まります。制度の利用を検討する場合は、事前に条件を確認しておくことが重要です。

参考：厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）」

◇喫煙ブース購入のデメリット

購入の場合のデメリットとして、初期費用が比較的高額になる点が挙げられます。本体価格に加え、運搬・設置費などが発生し、まとまった金額を用意する必要があります。また、購入した喫煙ブースは自社の資産として管理・保守しなければなりません。

さらに、従業員の増減などによって利用人数が変化した場合でも柔軟な対応がしづらく、買い替えや増設を行う際には再び大きなコストがかかる点も留意すべきでしょう。

加えて、定期メンテナンスを専門業者に依頼する場合は、その費用も別途必要となります。

◇喫煙ブースレンタルのメリット

レンタルの大きなメリットは、初期費用を大幅に抑えられる点です。多くの場合、月々のレンタル料金のみで利用を開始できるため、導入のハードルが低く、短期間での設置も可能です。

また、機器の移動やサイズ変更もしやすく、オフィスの移転や従業員数の増減など、使用環境・状況の変化にも柔軟に対応できる点も、レンタルならではの強みです。

レンタル料金には、清掃やフィルター交換などのメンテナンス代が含まれていることが多く、保守管理を委託したい企業にも適しています。

加えて、購入の場合に発生する経年劣化による修理費や廃棄費についても、レンタルであれば契約期間中の品質保証が適用されるため、安心して利用が可能です。契約更新時には機種の変更にも柔軟に対応できます。

◇喫煙ブースレンタルのデメリット

レンタルの注意点は、利用期間が長期にわたると、購入した場合よりも総費用が高くなる点が挙げられます。短期的にはコストを抑えられますが、長期間の使用を想定している場合は、事前に総額を比較検討することが重要です。

また、レンタルは「受動喫煙防止対策助成金」の対象外となっています。助成金は必ず受給できるものではありませんが、申請を検討している場合は、対象となる購入のほうが適している選択肢といえるでしょう。

喫煙ブースの費用を抑えるためのポイント

喫煙ブースを設置する際は、メンテナンス費用や長期的なコストなど、維持費も含めたトータルコストで検討することが重要です。ここでは、導入費用を抑えるための具体的なポイントをご紹介します。

◇利用人数に合わせた適切なサイズを選ぶ

喫煙ブースは、1人用のコンパクトなタイプから複数人用の大型タイプまでさまざまなサイズがあります。一般的に、サイズが大きくなるほど費用も高くなるため、利用人数や設置場所に応じて、必要以上に大き過ぎないサイズを選ぶとコスト抑制につながります。

また、同じサイズでもメーカーによって価格に差がある場合があります。素材や換気性能などの違いによっても価格が変動するので、複数メーカーを比較・検討してみましょう。

◇助成金制度を活用する

喫煙ブースを購入する場合、国や自治体の助成金制度を活用することで、導入コストを軽減できる可能性があります。例えば、国の「受動喫煙防止対策助成金」は中小企業の飲食店を主な対象としており、設置費の一部（最大100万円まで）が補助する制度です。

なお、自治体ごとの助成制度については、対象となる事業者の要件や助成額、申請条件が異なります。制度の内容は随時更新されるため、各自治体の公式ホームページなどで最新情報を確認することをおすすめします。

◇レンタルの低価格で導入する

レンタルの場合、助成金の対象にはなりませんが、高額な初期費用がかからないため、低コストで導入できます。特に、設置期間が数年以内の予定であれば、購入よりもレンタルのほうが、トータルコストを抑えられる可能性があります。

また、レンタルなら導入や撤去が手軽に行えるため、お試し導入にも適しています。まずはレンタルで使用感や効果を確認し、その後に購入を検討するという方法もおすすめです。

◇法律に準拠した製品を選び、必要な機能が備わっているか

喫煙ブースを設置する際は、改正健康増進法に基づく技術的基準を満たしていることが求められます。

例えば、タバコの煙が屋外に漏れない構造や、適切な換気性能に加え、喫煙専用室であることを示す標識の掲示義務などが法令で定められています。さらに、設置後も性能の測定や結果の記録・保管など、継続的な対応が必要とされます。

製品を選定する際には、こうした法令に適合しているかを確認することが重要です。性能測定のサポートやレポート作成などのサービスの有無、さらにそれらが有償か無償かも、費用対効果を判断するうえで重要なポイントです。

喫煙ブースの設置基準

喫煙ブースは、単に設置するだけではなく、法令で定められた基準を満たす必要があります。一定の技術的要件に適合した喫煙ブースを購入することで、国の「受動喫煙防止対策助成金」や、都道府県が行なっている助成金制度の対象となる可能性もあります。

適切な製品選定と法令遵守のためにも、設置基準を確認しておきましょう。

◇喫煙室を設置する際の条件

2020年4月に施行された改正健康増進法により、オフィスや飲食店、商業施設など多くの人が利用する施設では、原則として屋内禁煙となりました。屋内に喫煙スペースを設ける場合、煙が漏れないようにするため、以下の技術的な基準を満たす必要があります。

1. 喫煙所入り口の外から中に向かう空気の流れが、上・中・下で毎秒0.2m以上であること
2. 壁や天井などで区分けされており、タバコの煙が喫煙ブースの外に漏れないこと
3. タバコの煙が屋外に排気されること
なお、喫煙ブースの排気は原則として屋外排気ですが、建物の建築時期によっては、法律の経過措置により屋内排気が認められる場合があります。

屋内排気の場合は、次の基準を満たす必要があります。

● 総揮発性有機化合物（TVOC）の除去率が95％以上であること
● 室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/m3以下に浄化されていること
さらに、管理者が行なうべきことも定められています。

● 設置した場所が喫煙可能な場所であること、「20歳未満の人は立ち入り禁止」であることを示す標識を掲示する
● 概ね3ヵ月ごとに喫煙ブースの性能を計測し、レポート記録を3年間保管する
これらに違反すると、指導や命令、罰則の対象となる可能性があります。

参考：「職場における受動喫煙防止のために」

喫煙ブースを導入するならクリーンエア・スカンジナビア

初期費用を抑えつつ高性能な喫煙ブースを導入するなら、クリーンエア・スカンジナビアの「喫煙ブース」がおすすめです。

1人用から最大8人用までさまざまなサイズの製品があり、設置スペースや喫煙人数に合わせてお選びいただけます。100V電源があれば、屋内のどこにでも設置可能なため、大がかりな工事が不要です。

また、特殊フィルターによってタバコの粒子をほぼ100％捕集し、空気を浄化して排出。タバコのニオイが気にならない快適な空間を保ちます。

導入後は、専門スタッフによる定期メンテナンスと法律要件の計測・レポート作成を実施しているため、いつでも快適な空気環境と法律要件適合環境を維持できる点も見逃せません。

【クリーンエア・スカンジナビアの導入事例】

◇インターネットカフェ relax24
24時間営業のインターネットカフェ relax24では、室内のニオイの対策として店内を禁煙としています。しかし、喫煙するお客様が全体の約3割いらっしゃるため、喫煙ブースを導入しました。

コンパクトながらタバコのニオイが漏れず、メンテナンスの手間もほとんど必要ありません。性能も見た目のスタイリッシュさも10点満点で、導入を検討している方におすすめです。

まとめ

喫煙ブースの価格は、サイズや使用素材、メンテナンス内容などによって大きく変動します。また、購入かレンタルかによってもコスト構造が異なるため、初期費用だけでなく、維持費を含めたトータルコストで比較検討することが重要です。

加えて、利用期間や予算、管理体制などの要素も踏まえ、自社の運用に最適なタイプを選ぶことが、無駄のない導入につながります。

法令基準を満たした高性能な分煙キャビンを導入したい方や、メンテナンスまで一括で任せたい方はぜひクリーンエア・スカンジナビアまでお気軽にご相談ください。