分煙について

2018年10月29日

分煙によって得られる効果についてご紹介

2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下「東京五輪」と称する)を目前に控え、公共施設における「分煙化」が進んでいます。実際に分煙化を実施したことで、店舗の集客増を実現できたケースなどもあり、国内一円における分煙の流れは今後さらに加速することが考えられています。
そこで今回は、分煙する本来の目的や分煙によって得られる具体的な効果についてご紹介します。各地域でも分煙に関する条例が制定・施行されつつある今こそ、分煙化を図って幅広いお客様にアピールを図るチャンスといえるでしょう。

分煙をする目的とは?

ここでは、そもそもなぜ国を挙げた分煙化が推進されているのか、その目的についてくわしくご紹介します。

【分煙の目的】

喫煙者の立場から:受動喫煙を防止して、安全性、利便性、などの配慮がなされている喫煙場所が理想的です。また、頭髪や衣類に付着したニオイはサードハンドスモーク(三次喫煙)と称して、非喫煙者にとって不快なものなので、サービス業に携わる方は特に配慮が必要になります。

非喫煙者の立場から:受動喫煙による健康への影響が減少・排除されるため、健康不安を低減できます。また、受動喫煙に対する不安の有無にかかわらず、たばこの煙やにおいそのものが苦手な非喫煙者の方なら、それらによる不快感から解放されるというメリットもあるでしょう。

上記のほかにも、分煙化の目的として挙げられる要素はいくつかあります。たとえば、日本は他の先進国と比較して分煙化がいちじるしく遅れていた側面がありました。現在、わが国で急速に分煙化が進んでいる事情の一環には、先にも少しご紹介している2020年の東京五輪があります。近年の五輪では、スポーツ≒健康増進の見地から「たばこのないオリンピック」が標榜され、会場や開催地で禁煙・分煙の推進がおこなわれています。日本においても東京五輪をきっかけに国を挙げて分煙化を進め、先進国としての国際的な流れに追いつこうという目的も当然あると考えられるでしょう。

分煙における効果について

分煙で健康増進を! という国際的なムーブメントに対応し、わが国でもさらなる分煙化が進められることは多くのメリットをもたらすと考えられています。しかし、実際に分煙が健康増進に効果的であるかどうかを証明する根拠やデータも確認しておく必要があります。
そこで、ここでは分煙を実施することによって期待される効果やその測定方法、また実際に効果があったと証明された詳細な事例やデータについてご紹介します。

【分煙の効果とは?】

喫煙者の立場から:ご自身が吸ったたばこによる非喫煙者の方への受動喫煙を防止し、健康への悪影響を最小限に抑えられることが挙げられます。

非喫煙者の立場から:ご自身の受動喫煙による健康への悪影響を抑えられるとともに、大気の環境=きれいな空気を保持できることも挙げられるでしょう。

【店舗の分煙化による来客の意識に対する効果】
日本医療政策機構「2018年 日本の医療に関する調査」による、店舗の禁煙化・分煙化に対する顧客の意識調査においても、禁煙や分煙による効果を期待する動きが確認できます。全国の成人男女1,000人を対象にアンケートをおこなった結果、「入ろうとした店舗が全面喫煙可なら入店しない」と回答した比率が過半数(58.1%)となっています。
また男女別の回答比率でみると、男性が約53%、女性が約63%となっており、女性のほうが店舗内の禁煙・分煙に対して強く意識をしていることが分かります。回答者の属性は「もともとたばこを吸わない人」が約58%、「吸っていたがやめた」という人の割合が約21%となり、たばこを日常的に吸わない人の割合が多くなっている現状も見て取れます。
店舗の禁煙・分煙化は手段次第で大きなコスト負担を強いられる場合もありますが、今では店舗を大幅に改装せずに店内喫煙スペースを設けられる手段も選択できます。店舗側では受動喫煙防止の法制化だけではなく、顧客側の意識の変化にも敏感になりながら低コストかつ確実な禁煙・分煙対策を進めることが求められているといえるでしょう。
【分煙の効果の測定方法とは?】
「分煙効果」を確かめるためには、「浮遊粉じんの濃度」と「一酸化炭素の濃度」が関連するとされています。そのため、それらの濃度に一定の基準を設けることで分煙効果の測定をおこなっています。
詳細な分煙効果の判定基準は、厚生労働省健康局の「分煙効果判定基準策定検討会報告書」で提示されます。
【最適な方法で分煙の検討を】
屋内での分煙化には、喫煙者の方と非喫煙者の方それぞれの心理的な安心感にとどまらず、たばこによる化学物質の漏えいを防げる効果も実際にあることが分かっています。さらなる分煙化を図ることで、たばこを吸わない方も吸う方も安心かつ快適な環境を整えられるはず。
また、分煙化にもさまざまな選択肢がありますから、現在ご検討中の店舗・企業様は営業形態やコストなどをよく考え、適した方法で効果的な分煙の手段を選ぶとよいでしょう。