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2019年02月28日

分煙機の補助金「分煙環境整備補助金」の対象と補助金額を知ろう!

2020年4月の完全分煙化の施行を控え、急いで分煙化をおこなうことを考えている宿泊施設や飲食店の方も多いはずです。もし該当する宿泊施設や飲食店が東京都内にあるなら、東京都の補助金制度である「分煙環境整備補助金」の活用を検討するのも1つの手でしょう。補助金は返済不要ですが、申請に際して細かな要件があり申請そのものも煩雑になるため、早期に準備を進める必要があります。
この記事では、「分煙環境整備補助金」の概要や補助される金額などの詳細についてご紹介します。

分煙機の補助金について

ここでは、喫煙室を新たに設置する際に申請が可能な助成金・補助金制度についてご紹介します。

・東京都の補助金「分煙環境整備補助金」について

東京都が設けている補助金制度「分煙環境整備補助金」とは、東京都内を訪問する外国人旅行者に対し、宿泊施設や飲食店の利用がより快適にできるよう、受動喫煙の防止を目的として分煙化を推進するための取り組みの1つです。法令や条例に基づいて基準を満たしたうえで分煙化をおこなった事業主に対し、上限額を設けてその資金の補助をおこないます。

分煙環境整備補助金の対象について

ここでは、東京都の分煙環境整備補助金制度の対象となる事業主についてご紹介します。まずは「東京都内の宿泊施設または飲食店」であることが条件ですが、さらに細かな要件があるため以下をご確認ください。

・分煙環境整備補助金の補助対象

【宿泊施設の場合】

東京都内の宿泊施設においては、ロビーなど「不特定多数の宿泊客が利用可能な施設」で分煙化をおこなった場合のみが補助対象となり、客室の分煙化については含まれず補助の対象とはならないため、ご注意ください。

【飲食店の場合】

東京都内の飲食店においては、資本金が5,000 万円以下または常勤の従業員数が 50 人以下の事業者、つまり中小企業の事業主や個人事業主についてのみ補助の対象となっています。

・分煙環境整備補助金の対象要件

補助金制度なので、各事業主の事業における取り組みなどについても要件が設けられています。

1.外国語などを取り入れ、店内において多言語での対応に取り組んでいる

2.1の取り組みを今後実施する予定がある

3.分煙環境整備を実際におこなったあとにも、東京都が実施するアンケート調査や視察、事業のPRなどに協力する意思がある

分煙環境整備補助金の対象となる経費と分煙方法

ここでは、東京都の補助金制度「分煙環境整備補助金」の対象となる分煙の方法と、分煙化にかかる経費についてご紹介します。事前にそれらを正しく理解しておき、いざ申請に踏み切ったら補助の対象外だったという事態を招かないようにしましょう。

・補助の対象となる経費

分煙化にかかる設備費、機械装置費、備品費、工事費、換気扇、ダクト工事などの給排気設備費、電気工事費などです。また、分煙機やスタンド灰皿、エアカーテンなど分煙にかかわる設備の導入にかかった費用も補助の対象になります。

・補助の対象となる分煙方法

【宿泊施設の場合】

・ロビーや宴会フロアに、個室タイプの喫煙室を設ける場合は補助の対象になります。給排気の設備を設けて空気の流れを確保し、出入り口は空気の流れを乱さないよう引き戸にしましょう。

【飲食店の場合】

・客席を喫煙区域と禁煙区域に分ける場合は、補助の対象になります。たばこの煙を屋外に排出する排気設備を設け、空気清浄機を設けて粉じん濃度を0.15mg/m³以下とするか、必要な換気量が70.3×席数m³ /h以上となるようにしましょう。また壁を設ける代わりに、パーティションや家具、エアカーテンやロールカーテンの活用もおこなえます。

・喫煙区域と禁煙区域を、フロア(階層)ごとに分ける場合も補助の対象になります。喫煙できるフロアを、禁煙フロアの上に設けるようにしましょう。どうしても上層階を喫煙フロアにできないときは、喫煙階の出入り口にドアを付けるなどして煙を禁煙階へ流れないよう配慮しましょう。またフロア分煙の際にも、喫煙フロアにおいては粉じん濃度が0.15mg/m³以下、または必要な換気量が70.3×席数m³ /h以上になるようにしましょう。

分煙環境整備補助金の補助限度額と補助率

ここでは、分煙環境整備補助金の限度額や補助率についてみていきましょう。

・補助金の限度額

補助限度額(補助の上限)は、1施設あたり「300万円まで」となっています。
ただし、経費が300万円以下だった場合はかかった経費の全額の「4/5」の金額が補助の対象となります。たとえば、分煙化にかかった補助対象経費の総額が180万円だった場合、「180万円×4/5=144万円」が補助されます。

・補助金の補助率

先に述べたとおり、補助率は補助対象経費(かかった対象経費の全額)の4/5となっています。たとえば、分煙化にかかった補助対象経費の総額が250万円であれば「250万円×4/5=200万円」が補助されます。ただし、300万円という上限額の設定があるため、もし補助対象経費の総額が400万円だった場合には「400万円×4/5=320万円」という計算ができますが、この場合には上限額の300万円が優先適用されるため、補助される額は「300万円」となります。

まとめ

この記事では、東京都の補助金制度「分煙環境整備補助金」について、その概要や補助金額などについてくわしくご紹介しました。分煙環境整備補助金の対象となる分煙化の方法は複数あるため、施設に合った方法で分煙化を検討できるのがメリットです。また申請に際しては、分煙コンサルタントにアドバイスを得ながら分煙化を進められるため、要件に該当する宿泊施設や飲食店は活用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。